キャッシング会社では、融資の成約率が3割を切っているという。

多重債務者問題の解決を目的とする改正貸金業法の施行を控え、キャッシング会社で審査を強化していることが理由だ。

改正貸金業法では、グレーゾーン金利撤廃による上限金利の引き下げや、借入残高の総量規制も導入されることとなる。そのため、キャッシング会社では融資する顧客を選んでいると考えられている。また、景況感の悪化により、キャッシング会社が融資よりも資金繰りを優先したという点も、成約率の減少に影響しているのではないかという推測がなされている。

日本貸金業協会では今年2月に、希望通りの金額の融資を受けられなかった人を対象にアンケートを実施した。その結果では、支出の抑制や収入増の努力で借金を見送った人は70％にもなるが、その一方で、ヤミ金融など非正規の業者を探した人は7％ほど存在した。ちなみに、残りは親族や知人などから借りた人である。

実は、公的資金による低利の貸付制度もあるのだが、認知度の低さに加えて、借りる場合に保証人を必要とすることもあり、利用件数は伸び悩みの状態だったようだ（2008年3月末で約17万件）。

前回のキャッシングlabブログでは、貸金業法の改正により、ヤミ金に手を出す人が増えなければいいが…といっていたが、残念ながらそれが現実となってしまったわけだ。 :???: